うるう秒はなぜ廃止？2027年から何が変わる？スマホ・時計への影響を徹底解説

世界の時刻を調整する「うるう秒」が、大きな転換点を迎えています。

国際度量衡局（BIPM）が公開している2026年の国際度量衡総会（CGPM）の決議案では、2027年5月20日から「連続したUTC（協定世界時）」へ移行することが提案されています。正式な採決は2026年10月15日に予定されており、現時点ではまだ「決定」ではなく決議案です。

うるう秒とは？

現在の世界標準時UTCは、高精度な原子時計を基礎にしています。一方、私たちが「1日」と感じる時間は地球の自転が基準です。

地球の自転速度は完全に一定ではないため、原子時計による時刻と地球の回転に基づく時刻（UT1）には少しずつズレが生じます。この差を小さく保つため、UTCに1秒を加えるなどの調整を行う仕組みが「うるう秒」です。

最大の理由は、現代のコンピューター社会では「突然1秒を調整すること」がシステム障害の原因になり得るためです。

BIPMの2026年決議案では、IoT、スマートグリッド、仮想サービスなどの普及によって、うるう秒の挿入がシステムやサービスの誤動作につながるリスクが高まっていると説明されています。

さらに今後は、これまで実施例のない「負のうるう秒」が必要になる可能性も指摘されています。BIPMの資料では2035年までに負のうるう秒が必要になる確率を30％とする専門家の推定が紹介されており、対応していない重要インフラへのリスクが問題視されています。

現在公開されている決議案が採択された場合、2027年5月20日からUTCを連続的な時間尺度として運用する方針になります。

従来はUT1とUTCの差が0.9秒に近づくと、うるう秒で調整していました。新しい案では、この許容差を最大3,600秒（1時間）まで広げ、頻繁な1秒単位の調整を不要にする考えです。

一般利用者がスマホやパソコンの設定を変更する必要は、基本的には想定されません。スマホやPCの時刻はネットワークなどを通じて自動同期されているためです。

むしろ影響が大きいのは、通信、金融、クラウド、サーバー、衛星測位など、非常に高精度な時刻同期を必要とするシステム側です。連続したUTCへ移行する狙いも、こうしたシステムで不連続な「1秒」を扱うリスクを減らすことにあります。

「うるう秒がなくなる＝電波時計が使えなくなる」という意味ではありません。電波時計は標準電波を受信して時刻を合わせる仕組みであり、うるう秒そのものを受信するためだけの機器ではありません。

日本では情報通信研究機構（NICT）が日本標準時と標準電波を運用しています。NICTは2026年7月9日、2027年1月1日にはうるう秒調整を行わないことを発表しています。

日常生活では、移行直後に時計が突然大きくズレるような変更ではありません。地球の回転に基づく時刻との差は長期間かけて蓄積していくため、一般利用者がすぐ体感するような差ではありません。

一方で、将来的にUTCと地球の自転とのズレをどのように扱うかは重要な課題として残ります。今回の案ではUT1とUTCの最大差を1時間とし、数世紀にわたるUTCの連続性を確保するとしています。

第28回CGPMは2026年10月に開催され、BIPMの公式日程では10月15日に「Continuous UTC」に関する決議案Cの説明と採決が予定されています。

そのため「2027年5月20日からうるう秒廃止」と断定する段階ではありません。10月の採決結果によって内容が確定するため、正式決定後には最新情報を確認する必要があります。

うるう秒は、原子時計と地球の自転による時刻のズレを補正するための仕組みです。しかし、コンピューターや通信インフラが高度化した現在では、わずか1秒の不連続がシステム上のリスクになっています。

2026年のCGPMでは、2027年5月20日から連続したUTCへ移行する案が採決される予定です。スマホや電波時計を使う一般利用者への直接的な影響は小さいと考えられますが、世界の「時刻」の仕組みとしては大きな変更になります。